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政策提言(東日本大震災に関し)

2011年06月28日 更新

近畿司法書士政治連盟協議会
会長 西村 昭一

この度の東日本大震災に関し、被災された住民の生活及び人権を護るため、そして地域の復興を目指すため、喫緊に下記の政策を実現しなければなりません。そのための立法措置並びに関連施策を実現していただきたく提言致します。
ただし、阪神・淡路大震災の際に施行され、また、その後の災害において追加された一切の復旧・復興のための立法並びに運用は、全て適用いただく前提のもとに提言致しております。

  1. 司法書士が行う震災関連の法律相談について、多種多様な相談が予想されるので、登記に関する相談を始めとする司法書士法第3条5号の相談も日本司法支援センター(法テラス)においての相談援助事業として位置づけること。
  2. 被災者が今回の災害により、不在者財産管理事件、相続財産管理事件などを申立てる場合においては、印紙代の免除、予納金の減額など費用負担の軽減措置を講ずること。
  3. 今回の災害により、被災者が行う家事、民事の調停並びに一般事件については、印紙代の免除、減額の措置を講ずること。
  4. 家庭裁判所は、成年後見事件において、今回の災害によって、後見人が死亡または行方不明となった場合、司法書士会、成年後見センターリーガルサポートを含む関連団体と協力して、必要な措置を講ずること。
    また、家族全員の死亡・行方不明などにより被後見人の身近に後見申立権限者のいないケースについては、検察官又は市町村申立制度を積極的に活用すること、もしくは知事申立制度を新たに創設すること。
  5. 被災者が今回の災害に起因して不動産登記申請を行うもの(相続登記など)については、その登記申請に課税される登録免許税につき免除の措置を講ずること。
    また、被災者が相続登記に添付する相続証明書としての戸籍謄本・除籍謄本等の手数料は、無料にすること。
  6. 今回の災害に起因して商業登記、法人登記申請を行うもの(取締役の死亡、本店移転など)については、その登記に課税される登録免許税につき免除の措置を講ずること。
  7. 既存の住宅ローンや事業用ローンについて、返済が完了していない場合に発生する二重ローンに対して、免除制度等の抜本的な救済策を講じること。
  8. 農地を宅地に転用する手続きなどを円滑に進めるため行政手続きを簡素化、一本化するような仕組みを再構築すること。
  9. 被災地での膨大な法律相談のニーズに応えるため、ADR機関や各士業主催の相談会へのアクセス方法を、行政は被災者に対し周知徹底すること。

以上

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